ドローンに興味がある方の中には、ドローンを飛ばすのに免許や資格って必要？と疑問に思う方もいるかもしれません。
結論から言うと、2020年7月現在においてドローンを飛ばすために義務付けられている免許や資格はありません。
無免許・無資格でも法律違反にはなりませんので、ドローンを買ってきていきなり飛ばしても、自動車やバイクを無免許で運転した時のような罰則を受けることはありません。
しかし、免許や資格が不要だからと言って、無条件でいつでもどこでも自由に飛ばしていいと言うことではありません。
ドローンを規制する法律に違反して飛ばしてしまうと、罰則などを受ける可能性があります。
ドローンに免許や資格は必要？ 答え：今のところ不要です
ドローンを飛ばすために、法的に義務付けられている免許や公的資格がないことは前述しましたが、いくつかの民間団体が独自で定めた認定資格が存在します。
認定資格とは何か
ドローンを飛ばすために国が発行する免許や公的な資格が必要であれば、無免許・無資格で飛ばしてしまうと法律違反になってしまいます。
しかし、現状ではそのような免許や資格は存在していません。
一方で、一般的に言われている「ドローンの資格」とは、第三者である民間団体が発行している「認定資格」になりますので法律上の効力はありません。
そのため、単にドローンを飛ばすだけであれば取得の必要はないと言えるでしょう。
しかしながら、認定資格を取得する人数は年々増加しています。
ドローン資格を取得するメリット
ドローンを飛行させるために免許や資格は必要ありませんが、ドローンの認定資格を取得する方が年々増えているのはなぜでしょう。
そこには認定団体の資格を取得することによって得られるメリットがあることも、少なからず起因しているのではないでしょうか。
資格取得のメリットとしては
・ドローンに関する知識や操縦技術を客観的に証明できる
・ドローン業界への就職・転職でアピールできる
・国土交通省への申請時に、手順を簡略化できる
・国土交通省への申請に資格を証明書として添付できる
などが考えられます。
また、資格を取得する過程で、ドローンの知識や操縦技術が積み上げられることもメリットと考えてもいいかもしれません。
一般的にビジネスでドローンを利用する場合などは、なんの実績も資格も無い操縦者より、ドローンに関する知識や操縦技術を客観的に証明できる有資格者が求められる場面も多いのではないでしょうか。
このように、特にビジネスの場面では、資格を保有していること自体が有利に働くということも考えられます。
ドローンの認定資格の種類
そんな認定資格ですが、国内にはどのような認定資格があるのでしょうか。
国土交通省のHPには、「無人航空機の講習及び管理団体一覧」が掲載されていて、ドローンの資格を認定している民間団体の一覧を公開しています。
ここでは、その中から代表的な3団体とドローン検定についてご紹介します。
実技系の資格
DJI
世界をリードするドローンメーカーのDJI社（DJI JAPAN 株式会社）が認定する技能資格です。
「DJI CAMP技能資格」では、操縦者のスキルに応じてDJIマスター、DJIインストラクター、DJIスペシャリストなどの技能資格証明を行っています。
DPA
DPA（ディーパ／一般社団法人ドローン操縦士協会）が認定する資格です。
全国に多数の認定スクールがあり、所定のカリキュラムを修了すると、ドローン操縦士回転翼3級、ドローン操縦士回転翼3級 インストラクターの資格が取得できます。
JUIDA
JUIDA（ジュイダ／一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が認定する「ドローン操縦士養成スクール」です。
所定のカリキュラムを修了すると、「無人航空機操縦技能証明証」、「無人航空機安全運航管理者証明証」が発行されます。
座学系の資格
ドローン検定協会（ドローン検定協会 株式会社）
無人航空従事者試験（ドローン検定）の試験は、筆記試験のみで行われます。
機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規などから出題され、１級～４級の級数に応じて出題範囲と難易度が異なります。
ドローン検定についてはこちらで詳しくご紹介しています。
まとめ
ここでは代表的な3つの認定団体をご紹介させていただきましたが、これらのスクールで行う内容は
・ドローンの基礎知識
・ドローンに関連する法律の知識
・ドローンの操縦技術
などが中心となっていて、内容自体に大きな差異はございませんが、資格取得を検討されている方は、各団体の特徴や、実際に受講するスクールについてよく調べてから受講することをお勧めします。
以上、「ドローンに免許や資格は必要？ 答え：今のところ不要です」でした。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。