200g未満のドローンも適用　【小型無人機等飛行禁止法】ってどんな法律？

200g未満のドローンも適用の【小型無人機等飛行禁止法】ってどんな法律？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小型無人機等飛行禁止法とは

 

小型無人機等飛行禁止法は、2016年4月27日から施行されました。

正式名称は　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律　です。

（略称：小型無人機等飛行禁止法）

 

 

 

 

小型無人機等飛行禁止法の目的

この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係及び我が国を防衛するための基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。（小型無人機等飛行禁止法第1条）

 

 

 

小型無人機等飛行禁止法の対象となる小型無人機等とは

小型無人機（ドローン、ラジコン飛行機、ラジコンヘリ等）

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。（小型無人機等飛行禁止法2条3項）

特定航空用機器（ハンググライダー、パラグライダー、気球等）

航空法上の航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの。（小型無人機等飛行禁止法2条4項）

 

 

小型無人機等飛行禁止法の対象施設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ドローンを飛ばすには飛行ルールも重要！

 

 

規制対象の例外

 

 

下記の場合に限り、小型無人機等の飛行禁止に関する規定は適用されません。

 

 

ただし、対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、

 

 

であっても、対象施設の管理者の同意が必要です。

 

 

 

 

 

対象施設周辺地域において飛行を行う場合の手続

 

 

 

 

規制対象の例外が認められた場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会(警察)・管区海上保安本部長等に通報する必要があります。

また、対象施設周辺地域の区分に応じ、当該各所への通報も必要です。

 

 

 

 

 

対象施設	通報先
全ての対象施設	都道府県公安委員会（対象施設周辺地域を管轄する警察署経由）
皇居及び御所	皇宮警察本部長
海域を含む対象施設周辺地域	管区海上保安本部長
防衛関係施設	対象施設の管理者
空港	対象空港の管理者

 

 

 

 

対象施設周辺で飛行を行う場合の手続きの流れ

①　対象施設の管理者

②　国または地方公共団体（公務の場合に限る）

③　①②以外の方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• 対象施設周辺地域において小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについて　（警視庁PDF）
• 公務での飛行（公務操縦者）小型無人機等の飛行に関する通報書（第４条関係）【別記様式第２号】　（防衛省HP/PDF）
• 上記以外（操縦者）小型無人機等の飛行に関する通報書（第２条、３条関係）【別記様式第１号】（防衛省HP/PDF）

 

 

 

 

 

上記に加えて

 

 

 

• 小型無人機等飛行禁止法について　（防衛省HP）
• 小型無人機等の飛行を行う場合の手続について（防衛関係施設の敷地又は区域の上空）　（防衛省HP/PDF）
• 小型無人機等の飛行を行う場合の手続（防衛関係施設の敷地又は区域の周囲おおむね３００ｍの地域の上空）　（防衛省HP/PDF）
• 公務での飛行（公務操縦者）小型無人機等の飛行に関する通報書（第４条関係）【別記様式第２号】　（防衛省HP/PDF）
• 上記以外（操縦者）小型無人機等の飛行に関する通報書（第２条、３条関係）【別記様式第１号】（防衛省HP/PDF）
• 小型無人機等の飛行に関する同意申請書　（防衛省HP/PDF）　

 

 

 

上記に加えて

 

 

 

 

• 公務での飛行（公務操縦者）小型無人機等の飛行に関する通報書　（国土交通省HP/PDF）
• 上記以外（操縦者）小型無人機等の飛行に関する通報書（国土交通省HP/PDF）

 

 

違反に対する警察官等による命令・措置

警察官等は、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができる。

また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができる、と定められています。

 

 

罰則

・レッドゾーンでの飛行

対象施設及びその指定敷地等の上空で飛行を行った者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する（法12条1項）。
※レッドゾーンでの飛行は、警察官等の命令の有無を問わず罰則適用（直罰規定）

 

・イエローゾーンでの飛行

警察官、皇宮護衛官、海上保安官、自衛官の命令に違反した者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する（法12条2項）

 

 

 

まとめ

航空法は聞いたことあるけど、「小型無人機等飛行禁止法」はよくわからない。

という方に

ドローンを飛ばすなら、航空法とあわせて知っておきたい「小型無人機等飛行禁止法」をご紹介しました。

 

 

以上、「200g未満のドローンも適用　【小型無人機等飛行禁止法】ってどんな法律？」でした。

ありがとうございました。