2020年2月28日に航空法・小型無人機等飛行禁止法の一部改正案が閣議決定され、国会に提出されていますが、今国会で成立すれば、登録制度は2022年にも施行される見通しです。
政府は21年度にも現在流通しているドローンの登録を義務付け、22年度以降は購入後すぐに登録するよう求める方針。
また、未登録で飛行させるなどの違反をした場合は罰金も科されます。
この登録制度の義務化は重量２００ｇ以上の機体が対象とされ、重量２００ｇ未満の機体については義務化の対象にならない見通しです。
法律成立までの審議で修正される可能性がありますが、現時点での内容をまとめてみました。
【ドローン 規制】登録しないと飛ばせない？法改正でどう変わるか【登録義務化】
令和 ２年２月２８ 日に、「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
改正案では、無人航空機の登録制度の創設（航空法の一部改正、主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正）、空港管理における機能確保の強化（航空法の一部改正）を定めています。
「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～無人航空機等に係る安全の確保を図ります～
出典：国土交通省
メモ 航空法違反による検挙数 : 36件（H28年） → 82件（H30年）
国土交通省への事故報告数： 55件（H28年度）→ 79件（H30年度） 出典 国土交通省PDF
法改正の背景や必要性
近年、無人航空機の利活用が急速に進展する一方で、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発している等、飛行の安全が十分に確保できていない状況が生じていることが課題となっている。
また、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案により滑走路が閉鎖され、滞留者の発生、定期便の欠航等により航空の利用者や経済活動に多大な影響が及ぶ事態が発生している。
このような状況を踏まえ、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みの整備や空港における危険の防止対策の強化、空港の機能確保を強化することが必要となっている。
法律案の概要
法律案の概要 ①無人航空機の登録制度の創設（航空法の一部改正） ②主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正） ③空港管理における機能確保の強化（航空法の一部改正） ・空港等における無人航空機の飛行や自然災害※が発生した際の措置 ・②の指定を受けた空港の管理者が実施する巡視、滑走路の閉鎖等の措置 等 出典：国土交通省PDF（抜粋）
ポイント